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埋め立て中止へ行動　泡瀬干潟、守る会などシンポ
11月24日10時50分配信 琉球新報

【沖縄】２００９年１月から中城湾港泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発）事業で本格的な埋め立てが始まるのを止めようと、シンポジウム「これでいいのか！？泡瀬干潟埋立」（主催・日本自然保護協会、ＷＷＦジャパン、日本湿地ネットワーク、泡瀬干潟を守る連絡会）が２３日、沖縄市産業交流センターで開かれた。
　参加者は県、沖縄市の同事業への今後の支出を禁じた那覇地裁判決確定に向けて行動することを確認するアピール文を、全会一致で採択した。
　連絡会らは２５日以降、アピール文を基に、県や市への控訴断念要請や内閣府、環境省への事業中止要請などをしていく。
　同連絡会共同代表の小橋川共男さんは、あいさつで「判決をしっかり受け止めて、埋め立てさせないところまで頑張らなければならない。沖縄の自然を守ることで活発な議論を深めていこう」と呼び掛けた。
　同連絡会の前川盛治事務局長が同事業の現状や埋め立ての問題点などを報告し「トカゲハゼは日本で泡瀬を含め３カ所、クビレミドロは世界で３カ所でしか見られない」などと泡瀬干潟にすむ生物の希少性を説明した。
　日本自然保護協会や日本湿地ネットワークなどの意見発表も行われた。

泡瀬埋め立て訴訟　社民が控訴反対
11月23日9時45分配信 琉球新報

　社民党県連（照屋寛徳委員長）は２２日、県議会内で執行委員会を開き、泡瀬干潟沖合埋め立て事業への公金支出差し止めを命じる那覇地裁判決について、「控訴すべきではない」との方針を全会一致で決めた。
　県と共に支出差し止めを命じられた東門美津子沖縄市長にも控訴断念を求めていく。市議会与党を構成する社民が事業見直しの姿勢を明確にしたことで、東門市長は一層難しい判断を迫られそうだ。
　これまで社民は県議会で同事業関連予算の採決の際には退場で対応してきたが、１１月定例会では「司法の判断を重く受け止める」として、県の控訴に反対する。
　県議会では野党６会派のうち改革の会を除く５会派が、県の控訴に反対する見通し。
　一方で改革の会の３人が賛成に回れば、自民、公明県民会議と合わせた賛成多数で、控訴が承認される公算が高くなる。改革の会はこれまでも関連予算の承認など事業推進の立場を取っており、対応が焦点となる。
　社民党県連は２００７年の定期大会で「土地利用計画は事実上破たんしており、貴重な干潟であることから、第２区域の中止、第１区域の土地利用計画の早期策定と見直しを求める」との方針を決定していた。
　新里米吉書記長は「今回の判決は県連の方針とも共通している。地元の市議らも含めて協議し、控訴すべきでないとの見解で一致した」と述べた。

泡瀬干潟埋め立て訴訟　支出差し止め認める…那覇地裁判決
11月19日13時48分配信 毎日新聞

　沖縄市の泡瀬（あわせ）干潟埋め立て事業で貴重な自然が破壊されるとして、県民約５８０人が沖縄県と市を相手に事業を巡る公金支出差し止めと、既に支出した約２０億円の損害賠償請求をするよう知事に求めた「泡瀬干潟自然の権利訴訟」の判決が１９日、那覇地裁であった。田中健治裁判長は「現時点で事業の経済的合理性を欠いている」として、県と市に将来分などの事業費の支出差し止めを命じた。賠償請求などは退けたが、県や市に事業の大幅な見直しを迫った。

　判決は住民側の実質勝訴となった。泡瀬干潟埋め立て事業は国と県が泡瀬沖約２００メートルの海域約１８７ヘクタールを埋め立て、県が約１２７ヘクタールを買い取って土地を造成。その後沖縄市が約９０ヘクタールを購入し、ホテルや観光商業施設などを誘致する計画。埋め立て事業費は約４８９億円。０２年１０月に着工した。現在、１期工事（約９６ヘクタール）の外周護岸がほぼ完成し、年度内に埋め立てに着手する。

　判決は、沖縄市の東門美津子市長が昨年１２月、１期工事分の土地利用計画の見直しと２期工事は計画撤回を含めて見直すと表明した経過を重視。「沖縄市の具体的な土地利用計画は何ら明らかでなく、そうである以上、県の埋め立て事業についても経済的合理性を認めることはできない」とした。

　ただ、県の過去の支出差し止め請求については「訴えの利益を欠く」として却下し、判決確定後の将来分のみを認めた。

　原告は０５年５月に提訴した。【三森輝久】

　◇泡瀬干潟

　沖縄市にある広さ約２６６ヘクタールの干潟で、南西諸島の中では最大級。国の天然記念物４種を含む希少生物が生息し、ジュゴンやアオウミガメの餌場になっているほか、沖縄本島で最多の１２５種類の鳥類が確認されている。

干潟埋め立て事業、公金支出差し止め＝リゾート計画「経済合理性なし」－那覇地裁
11月19日12時42分配信 時事通信

　沖縄県と沖縄市によるリゾート開発などを目的とした泡瀬干潟埋め立て事業をめぐり、反対派住民ら約600人が県知事と市長に公金支出差し止めを求めた訴訟の判決が19日、那覇地裁であった。田中健治裁判長は「計画は現時点では経済的合理性を欠く」と述べ、県の埋め立て事業への今後の公金支出と、市のリゾート事業への公金支出をそれぞれ差し止めた。
　干潟は絶滅危惧（きぐ）種のトカゲハゼなどが生息する「生物の宝庫」として知られる。
　訴訟で原告側は「泡瀬干潟は沖縄で最大、最良の環境を有し、埋め立ては生態系を破壊する」と主張。リゾート計画には将来性がないと訴えた。　

泡瀬埋め立て訴訟で那覇地裁が支出差し止め命令
11月19日12時25分配信 琉球新報


　希少生物が生息する沖縄市の中城湾港泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発）事業をめぐり、住民ら５８２人が県知事と沖縄市長を相手に支出済みの公金約２０億円（２００５年提訴時）の返還と将来の支出差し止めなどを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（田中健治裁判長）は１９日、県知事側に支出の差し止めを命じた。
　判決は沖縄市と沖縄県が行う事業については経済的合理性を欠く。経済的合理性を認めることはできない。以上から差し止め請求は理由がある」とした。ただし、本件確定まで（１９日まで）の支払い義務が生じるものは除くとした。
　県知事側は、同事業が沖縄市に集客性の高い地区を形成し、新たな雇用の場を確保する目的があり、経済的合理性を有し、第一次的に執行は行政機関の裁量に委ねられていると
主張。自然環境の保全については沖合約２００メートルに展開する出島方式で８２％の干潟は残る計画で、新種にも十分に配慮した上で事業実施されているとし、事業の過程に違法性はないと請求棄却を求めていたが、判決は県知事側の主張を退けた。
　原告側は泡瀬干潟について、約３００種の貝類や環境省のレッドデータブックで絶滅危惧（きぐ）種に指定される海藻、１００種を超える渡り鳥などが確認される国際的に重要な場所と強調。埋め立てにより、日本で中城湾にだけ分布するトカゲハゼなど多様な生物の生息域が縮小すると指摘し、泡瀬干潟を保全する必要性を主張してきた。
　その上で、事業に伴う環境影響評価（環境アセスメント）について、不十分な調査や予測になっているとして「環境影響評価法に違反している」と主張、批判していた。

特集:シリーズ 生物多様性を守るには
沖縄の海は今

山と海と暮らしてきた沖縄／多様な環境を合わせ持つ沖縄の海／新種や希少なサンゴ群集が発見される海／沖縄の海が直面している現実／沖縄NACS-J活動関連年表／埋め立てが進む泡瀬干潟の窮状を訴えたい／市民参加が不足した泡瀬干潟の埋め立て事業と環境アセス／〝豊かな地域〟を守るため基地建設中止を訴え続ける／多くの問題が潜む辺野古の基地建設／沖縄の海の多様性を破壊するもの／沖縄に秘められた宝に学ぶ

愛知に住んでます。年に２〜３回沖縄の海に行っています。珊瑚がとてもきれいで素敵な海です。貴重な海を守る活動、素晴らしいです。
あの海があるからの旅行です。活動頑張ってください。

愛知に住んでます。年に２〜３回沖縄に行っています。
青い海と珊瑚がとてもきれいな海です。あの海があるからの旅行です。
観光客を守るために海を埋め立て、自然を壊すことは何のためでしょう。
貴重な自然を守るため頑張ってください。

愛知から さんへ

コメント、応援ありがとうございます。

泡瀬の埋め立て工事ありきの今の公共工事のあり方を何としても食い止めたいです。

豊かな沖縄の山川海の自然を守って活かしていきたいですね。

本土の方もたくさん沖縄県庁や沖縄市役所へ抗議の声を出していただけると心強いです。

これからもどうかよろしくお願いします。